業務内容

Business

令和4年7月25日現在

１ 設立の経緯

　前身の「宮崎県農業会議」は、昭和29年4月の「農業委員会法の一部を改正する法律」の制定により、従来の都道府県農業委員会が廃止されたことに伴い、昭和29年9月1日に創設された。

　平成27年9月の「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の制定により、平成28年4月1日に「一般社団法人宮崎県農業会議」へ移行した。

　また、「農業委員会等に関する法律」に基づき、平成28年4月1日に宮崎県より宮崎県農業委員会ネットワーク機構として指定された。

２ 組織の目的

　当法人は、宮崎県内において、「農業委員会等に関する法律」に基づき、

  1. 農業委員会の連絡調整、農業委員及び農地利用最適化
    推進委員並びに職員に対する講習及び研修
    その他の農業委員会に対する支援
  2. 農地に関する情報の収集、整理及び提供
  3. 農業の担い手・就農支援、農業一般に関する調査及び情報の提供
  4. 農地法その他の法令により行うものとされている業務

などの業務を行うことによって、農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施及び農業生産力の増進並びに農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与する。

３ 会員

  1. 個人会員
    農業委員会会長（26名）、学識経験者（2名）
  2. 団体会員
    市町村（26団体）、関係農業団体（8団体）

４ 総会

  1. 理事・監事の選任・解任
  2. 事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書の承認
  3. 定款の変更等

５ 理事会

理事13名

  1. 総会の招集・附議事項の決定
  2. 諸規程の制定・改廃
  3. 会長、副会長、専務理事の選定及び解職
  4. 事業計画及び収支予算の設定並びに変更等

６ 常設審議委員会

委員22名

  1. 農地法その他の法令の規定による業務
  2. 関係行政機関に対する農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
  3. 総会又は理事会が必要と認めた事項

７ 事業計画及び予算の状況

８ 事業実績及び決算の状況